府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
まず、議案第80号、令和４年度 府中市一般会計補正予算について質疑に入り、補正予算説明資料の資料２ 出産・子育て応援交付金について、分科員から、次年度以降も継続して実施するとあるが、国や県からの財源がなくなっても、継続する予定があるのか、また、廃止した出産応援金との違いは何か、という趣旨の質疑があり、担当課長から、令和４年12月２日に国会で、令和４年度第２次補正予算が成立し、令和５年９月末までの財源
まず、議案第80号、令和４年度 府中市一般会計補正予算について質疑に入り、補正予算説明資料の資料２ 出産・子育て応援交付金について、分科員から、次年度以降も継続して実施するとあるが、国や県からの財源がなくなっても、継続する予定があるのか、また、廃止した出産応援金との違いは何か、という趣旨の質疑があり、担当課長から、令和４年12月２日に国会で、令和４年度第２次補正予算が成立し、令和５年９月末までの財源
今後も引き続き経費節減に努めてまいるとともに、来年度から業務を開始いたします広島県水道広域連合企業団におきまして、有利な財源である国の交付金を活用した施設の整備、また、スケールメリットを生かした業務の効率化などに取り組むことによりまして、水道料金への影響を可能な限り最小化できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。
令和５年９月末までの財源が国で確保されているところでございます。 支給時期でございますが、令和５年１月１日を基準日といたしまして、準備が整い次第、少しでも早く経済的支援をお届けできるように給付したいと考えておりますので、審議をよろしくお願いしたいと思っているところでございます。 今、御質問ございました国や県からの財源がなくなって、その後どうするのかという御質問でございます。
この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。 申請件数の実績から見込みを算出をしましたところ、不足が見込まれることから、追加で補正をいたしまして、国庫負担金と県負担金を計上しているものでございます。 それともう一つ、指定寄附についての御質問に対してお答えをいたします。 この寄附は、３つの企業から寄附をいただいたものでございます。
また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。このような地方自治の否定につながるような方針が検討されていることが報道されていることについても、強い懸念を感じるところであります。市長会等を通じて、府中市として毅然とした態度で臨まれることを期待するものです。 ○委員長（加納孝彦君） 加島委員、賛成者。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。また、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が三位一体改革の中で２分の１から３分の１に引き下げられたことにより、地方自治体の財政を圧迫している。
御質問の市からの補助につきましては、６月議会でもお答えしたところでございますけれども、その財源として活用された県観光連盟や市の補助金において、維持管理を地域の皆様で実施していただくという計画のもとに採択しております。市としては直接的な支援は難しいため、設置者による維持管理をしていただいていると考えているところでございます。今後ともそういった考えでおるところでございます。
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
私は、その中でも市の財源の支出を最小限に抑えてくれた財源の一つ、地方創生臨時交付金についてと、次年度の予算編成に向けての予算プロセスを含め、総括質疑をさせていただきます。
事業内容に応じまして、国や県の事業を効果的に活用し、財源確保を努めながら、ビジョンに基づく取り組みを着実に順次実施してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 安友議員。 ○12番議員（安友正章君） 予算に関して、令和３年度の一般会計歳出総額は245億6,700万円。
また、自主財源は12億4,000万円、依存財源は７億4,000万円それぞれ減少しており、歳入に占める自主財源の割合は、前年度よりも2.6ポイント減少して27.2％となりました。 実質単年度収支については、２億5,000万円の黒字となっております。 特別会計全体では、歳入歳出はともに前年度に比べて小幅な増減にとどまっております。
１、社会保障、防災・減災、脱炭素化対策、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、人件費も含めてこれに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保および財政措置を行うこと。
しかし、本交付金の全国の活用状況を見ますと、事業継続に困っている中小企業事業者等への支援、また、地域経済の活性化などに多く使われており、本交付金は限られた財源でもあり、できるだけ効果の高い施策に活用することが必要とされております。
主な内容ですが、まず補正２号といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から支給するもので、4,480万2,000円を計上し、歳入は全額国からの補助金を財源としています。
それから最後に財源についてですけれども、今回国の国庫支出金と災害復旧債が充当され、それで不足分が財調によって補われていくということですけれども、災害復旧債の交付税措置の割合はどのぐらいになるのか、それによって府中市の財政負担が決まると思いますので、一般財源から今回482万円財調が取り崩されていることですけれども、その災害復旧債の内容について教えていただければと思います。
特に、府中市においては、ほかの自治体と同様に、毎年決まって入ってくるお金に対して、毎年決まって出ていくお金、いわゆる経常収支比率が95％と高いというような中で、投資的予算をどこに配分するかを政策的に考える必要があるわけで、その点、今回の予算というのは、苦しい財源の中で、６つの基本目標を達成するために、ただ一般財源だけではなくて、国からの補助金、それから過疎債等の有利な公債、それから財政調整基金等、いろんな
また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。 ３ 急傾斜地崩壊防止対策については，引き続き県に対し補助金の増額を要望するとともに，新たに創設した住宅の防災・減災推進事業を活用するなど，国や県と連携して早急かつ確実に進めること。
○分科員（本谷宏行君） こちらの予算額が480万円ということですが、事業の内容を見ますと、府中市の産業の発展にとっても非常に重要なものかと理解しておりますし、ただこういった事業ですので、事業費は府中市の一般財源というふうな記載をされているわけですが、先ほど言いましたようにこういった重要な事業、国の補助金等、より有利なものも検討はされておるとは思いますが、その辺の説明をお願いしたいと思います。
これは県への納付金の財源に充てるものでございまして、これまで一般会計への繰入金ということで計上しておりましたけれども、国保の財政調整基金に余裕があるという言い方はちょっと変なんですけれども、こちらを使って対応することにしますので、基金の項目へ移しております。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
それから、国保のこの値下げになる財源については、どこにあるのか。国保の特別積立金というものとの関係はどうなっているのかについても教えていただきたいと思います。 ○委員長（大本千香子君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） 先ほどちょっと長々と説明させていただきましたけれども、簡単に言いますと、ゴール地点ですね、ビルの６階がゴールですと。